有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
		(単位:千円)		(単位:千円)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額		11,039		9,514
賞与引当金繰入限度超過額		170,901		137,533
その他		69,324		157,271
評価性引当額		△8,994		△75,756
計		242,270		228,562
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債損金算入限度超過額		130,448		129,084
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額		4,083		3,697
未実現固定資産売却益		248,547		127,957
貸倒引当金損金算入限度超過額		26,517		33,581
繰越欠損金		13,213		6,861
借地権除却損・減損損失		123,433		429,245
減価償却限度超過額		431,968		390,508
その他		106,481		111,974
評価性引当額		△197,856		△503,380
計		886,837		729,531
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金 未実現固定資産売却損 その他		△136,053 △331,143 △304,862		△234,952 △111,981 △353,401
計		△772,059		△700,335
繰延税金資産(負債)の純額		357,047		257,758

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。		34.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.3
住民税均等割				1.1
欠損金子会社の当期認識税務利益				△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正				4.7
未実現利益実現による税効果取崩し				△7.8
のれん償却額				0.6
評価性引当額				16.0
その他				△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率				49.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成
27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率
等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は従来の34.80%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異につ
いては32.29%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、
31.51%になる。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は99,170千
円減少し、法人税等調整額が123,539千円、その他有価証券評価差額金が24,359千円、繰延ヘッジ損益が9千
円増加している。再評価に係る繰延税金負債は147,459千円減少し、土地再評価差額金は同額増加している。