有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
		(単位:百万円)		(単位:百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金		14		17
賞与引当金		209		203
退職給付に係る負債		160		169
役員退職慰労引当金		4		4
未実現固定資産売却益		155		187
繰越欠損金		58		45
借地権除却損・減損損失		343		343
減価償却費		392		411
その他		186		307
繰延税金資産小計		1,525		1,691
将来減算一時差異等に係る評価性引当額		△492		△568
評価性引当額小計		△492		△568
繰延税金資産合計		1,032		1,122
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 未実現固定資産売却損 その他		△272 △140 △181		△185 △140 △229
繰延税金負債合計		△593		△555
繰延税金資産の純額		438		566

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2		△0.1
住民税均等割		0.6		0.4
のれん償却費		0.8		0.5
会計方針の変更による累積的影響額		-		1.3
評価性引当額の増減		1.7		1.7
連結による調整項目		-		1.6
その他		0.7		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.7		35.6