有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
		(単位:百万円)		(単位:百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金		45		16
賞与引当金		219		212
退職給付に係る負債		146		160
役員退職慰労引当金		2		5
未実現固定資産売却益		124		124
繰越欠損金		38		26
借地権除却損・減損損失		357		343
減価償却費		365		388
その他		158		191
繰延税金資産小計		1,458		1,469
将来減算一時差異等に係る評価性引当額		△450		△437
評価性引当額小計		△450		△437
繰延税金資産合計		1,007		1,032
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 未実現固定資産売却損 その他		△242 △111 △278		△260 △111 △205
繰延税金負債合計		△632		△578
繰延税金資産の純額		375		454

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。		29.92%
(調整)
交際費等損金不算入額				0.3
受取配当金等の益金不算入額				△0.1
均等割				0.4
のれん償却費				0.6
連結による調整項目				△3.6
評価性引当額				△0.3
その他				0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率				27.92