有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
		(単位:百万円)		(単位:百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金		17		17
賞与引当金		203		205
退職給付に係る負債		169		170
役員退職慰労引当金		4		4
未実現固定資産売却益		187		193
繰越欠損金		45		35
借地権除却損・減損損失		343		343
減価償却費		411		418
その他		307		244
繰延税金資産小計		1,691		1,633
将来減算一時差異等に係る評価性引当額		△568		△557
評価性引当額小計		△568		△557
繰延税金資産合計		1,122		1,076
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 未実現固定資産売却損 その他		△185 △140 △229		△188 △140 △199
繰延税金負債合計		△555		△528
繰延税金資産の純額		566		547

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		29.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1
住民税均等割		0.4
のれん償却費		0.5
会計方針の変更による累積的影響額		1.3
評価性引当額の増減		1.7
連結による調整項目		1.6
その他		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.6