有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
		(単位:千円)		(単位:千円)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額		10,874		11,039
賞与引当金繰入限度超過額		203,394		170,901
その他		48,046		69,324
評価性引当額		△28,082		△8,994
計		234,232		242,270
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金損金算入限度超過額		119,091		-
退職給付に係る負債損金算入限度超過額		-		130,448
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額		13,996		4,083
未実現固定資産売却益		257,725		248,547
貸倒引当金損金算入限度超過額		19,085		26,517
繰越欠損金		21,912		13,213
借地権除却損		136,342		123,433
減価償却限度超過額		438,800		431,968
その他		167,478		106,481
評価性引当額		△250,267		△197,856
計		924,165		886,837
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金 未実現固定資産売却損 その他		△98,567 △352,540 △321,125		△136,053 △331,143 △304,862
計		△772,233		△772,059
繰延税金資産(負債)の純額		386,165		357,047

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため、注記を省略している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため、注記を省略している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成26年法律第10号) が平成26年3月31日に公布され、平成26年4
月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産
及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見
込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,332千円減少し、法人
税等調整額が同額増加している。