有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
		(単位:千円)		(単位:千円)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額		9,514		14,205
賞与引当金繰入限度超過額		137,533		165,382
その他		157,271		88,217
評価性引当額		△75,756		△11,435
計		228,562		256,369
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債損金算入限度超過額		129,084		130,010
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額		3,697		2,034
未実現固定資産売却益		127,957		121,368
貸倒引当金損金算入限度超過額		33,581		34,755
繰越欠損金		6,861		50,833
借地権除却損・減損損失		429,245		404,437
減価償却限度超過額		390,508		374,878
その他		111,974		110,286
評価性引当額		△503,380		△527,258
計		729,531		701,346
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金 未実現固定資産売却損 その他		△234,952 △111,981 △353,401		△156,669 △111,981 △338,096
計		△700,335		△606,748
繰延税金資産(負債)の純額		257,758		350,968

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		34.8	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3
住民税均等割		1.1
欠損金子会社の当期認識税務利益		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		4.7
未実現利益実現による税効果取崩し		△7.8
のれん償却額		0.6
評価性引当額		16.0
その他		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		49.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会
計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の
計算に使用する法定実効税率は従来の32.29%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29
年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.15%に、平成30年4月1日
に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.92%になる。
この税率変更により、繰延延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)28,322千円及びその
他有価証券証券評価差額金が8,166千円減少し、法人税等調整額が20,154千円増加している。再評価に係る
繰延税金負債は67,665千円減少し、土地再評価差額金は同額増加している。