有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
		(単位:百万円)		(単位:百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金		12		12
賞与引当金		210		211
退職給付に係る負債		188		214
役員退職慰労引当金		4		4
未実現固定資産売却益		187		182
繰越欠損金		11		5
減価償却費		427		386
減損損失		335		437
その他		368		636
繰延税金資産小計		1,745		2,090
将来減算一時差異等に係る評価性引当額		△537		△531
評価性引当額小計		△537		△531
繰延税金資産合計		1,207		1,559
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 未実現固定資産売却損 その他		△264 △140 △181		△284 △140 △166
繰延税金負債合計		△586		△590
繰延税金資産の純額		621		968

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度と当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間
の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注
記を省略している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金
資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は9百万円増加し、法人税等調整額が17百万円
減少している。