(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の内容
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 大門商事
事業の内容 食料品の卸小売業
(2)企業結合を行った主な理由
食料品の卸小売業の追加により、既存事業との相乗効果が期待でき、事業の拡大及び企業価値の向上を図ることを目的としている。
(3)企業結合日
株式取得日 平成29年3月30日
みなし取得日 平成29年3月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更なし
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによる。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年3月31日をみなし取得日としており、かつ、当該被取得企業については平成29年3月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれていない。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	894	百万円
取得原価		894	百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 46百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
271百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から生じたものである。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	915	百万円
固定資産	692
資産合計	1,608
流動負債	908
固定負債	76
負債合計	984

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及 ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載を省略している。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の内容
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 E.T.S
事業の内容 介護付有料老人ホーム
(2)企業結合を行った主な理由
成長産業である介護関連産業のうち、地域密着型特定施設を取得することにより、介護事業の強化・拡大及び企業価値の向上を図ることを目的としている。
(3)企業結合日
株式取得日 平成30年3月26日
みなし取得日 平成30年3月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更なし
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによる。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年3月31日をみなし取得日としており、かつ、当該被取得企業については平成30年3月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれていない。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	148	百万円
取得原価		148	百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 4百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
137百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から生じたものである。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	32	百万円
固定資産	145
資産合計	177
流動負債	48
固定負債	119
負債合計	167

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及 ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載を省略している。
事業分離
1.企業分離の概要
(1)分離先企業の名称
国分グループ本社株式会社
(2)分離した事業の内容
子会社の名称 株式会社 りゅうせき低温流通
事業の内容 冷蔵倉庫業及び倉庫の運営管理
(3)事業分離を行った理由
沖縄県の食品流通ビジネスにおける新たな価値創造を目的として、国分グループ本社㈱と資本・業務提携契約を締結した。100%子会社であった㈱りゅうせき低温流通の株式66.6%を国分グループ本社㈱へ譲渡し、両者の有する機能を統合し機能強化を図ることを目的としている。
(4)事業分離日
平成30年3月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 134百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	278	百万円
固定資産	75
資産合計	353
流動負債	124
固定負債	40
負債合計	165

(3)会計処理
㈱りゅうせき低温流通の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として、特別利益に計上している。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
商品・サービス関連事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離事業に係る損益の概算額
売上高 621 百万円
営業利益 120 百万円