	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	4	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	0		1

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	5	百万円	21	百万円
機械装置及び運搬具	9		19

2019/06/27 16:49

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
現金及び預金	9	百万円	9	百万円
建物及び構築物	1,281		1,107
機械装置及び運搬具	1,619		1,330

担保付債務は、次のとおりである。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	4	百万円	152	百万円
機械装置及び運搬具	0		7

2019/06/27 16:49

#7 設備投資等の概要

ガス関連事業においては、ガス供給設備等の新設を行い1,205百万円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年度にて、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はない。
商品・サービス関連事業においては、建物等の新設及び改築等により150百万円の設備投資を実施した。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、沖縄県内において、賃貸用不動産(土地・建物及び構築物)を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物等の耐用年数に応じて15年から39年と見積り、割引率は1.5%
から2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算している。

2019/06/27 16:49

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～47年、機械装置及び運搬具 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 16:49

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～47年、機械装置及び運搬具 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2019/06/27 16:49