りゅうせきの建物の推移 - 通期
個別
- 2008年3月31日
- 31億2717万
- 2009年3月31日 +5.9%
- 33億1159万
- 2010年3月31日 -11.04%
- 29億4597万
- 2011年3月31日 -9.27%
- 26億7293万
- 2012年3月31日 -5.67%
- 25億2133万
- 2013年3月31日 -3%
- 24億4568万
- 2014年3月31日 +7.27%
- 26億2357万
- 2015年3月31日 -5.75%
- 24億7264万
- 2016年3月31日 -1.48%
- 24億3605万
- 2017年3月31日 -5.58%
- 23億19万
- 2018年3月31日 +2.25%
- 23億5200万
- 2019年3月31日 +25.89%
- 29億6100万
- 2020年3月31日 -1.35%
- 29億2100万
- 2021年3月31日 -3.87%
- 28億800万
- 2022年3月31日 -2.71%
- 27億3200万
- 2023年3月31日 -7.06%
- 25億3900万
- 2024年3月31日 -7.68%
- 23億4400万
- 2025年3月31日 -18.56%
- 19億900万
- 2026年3月31日 -10.06%
- 17億1700万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。2026/06/26 15:38
3.提出会社の設備には上記のほか、連結グループ外に運用中の土地4,601百万円(38,041㎡)、建物及び構築物
483百万円、機械装置及び運搬具749百万円、その他26百万円がある。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2~50年、機械装置及び運搬具 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2026/06/26 15:38 - #3 固定資産除却損の注記
- ※4 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりである。2026/06/26 15:38
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物 8 百万円 70 百万円 機械装置及び運搬具 0 2 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりである。2026/06/26 15:38
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物 8 百万円 2 百万円 機械装置及び運搬具 0 1 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりである。2026/06/26 15:38
担保付債務は、次のとおりである。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 現金及び預金 12 百万円 12 百万円 建物及び構築物 440 380 機械装置及び運搬具 766 660
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※3 国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。2026/06/26 15:38
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 建物及び構築物 186 百万円 245 百万円 機械装置及び運搬具 28 113 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した資産又は資産グループ2026/06/26 15:38
(2)減損損失を認識するに至った経緯用途 場所 種類 金額(百万円) 事業用資産 うるま市石川 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 300
当社は、新たなエネルギーの調査研究として、水素実証事業へ参画している。供給関連設備において投資資本の回収 - #8 設備投資等の概要
- ガス関連事業においては、ガス供給設備等の新設を行い、190百万円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年度にて、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はない。2026/06/26 15:38
商品・サービス関連事業においては、工具器具備品等の新設により、203百万円の設備投資を実施し、ホテル飲食事業の事業整理に伴い、建物等711百万円の除却を実施した。 - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2026/06/26 15:38
当社は、沖縄県内において、賃貸用不動産(土地・建物及び構築物)を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、145百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、152百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりである。2026/06/26 15:38
建物及び構築物 2~50年、機械装置及び運搬具 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く) - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりである。2026/06/26 15:38
(2)無形固定資産(リース資産を除く)建物 : 2~50年 タンク設備 : 2~32年 構築物 : 2~45年 機械及び装置 : 2~20年 船舶 : 2~15年
定額法