建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。
3.提出会社の設備には上記のほか、連結グループ外に運用中の土地4,242百万円(35,680㎡)、建物及び構築物
707百万円、機械装置及び運搬具505百万円、その他17百万円がある。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～50年、機械装置及び運搬具 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2022/06/28 13:44

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	1		98

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	21	百万円	30	百万円
機械装置及び運搬具	0		1

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
現金及び預金	9	百万円	12	百万円
建物及び構築物	964		918
機械装置及び運搬具	965		1,777

担保付債務は、次のとおりである。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	181	百万円	182	百万円
機械装置及び運搬具	19		19

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#7 設備投資等の概要

ガス関連事業においては、ガス供給設備等の新設を行い172百万円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年度にて、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はない。
商品・サービス関連事業においては、建物等の新設及び改築等により204百万円の設備投資を実施した。
船舶2隻の売却益として98百万円を計上した。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、沖縄県内において、賃貸用不動産(土地・建物及び構築物)を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～50年、機械装置及び運搬具 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 : 2～38年
タンク設備 : 2～32年

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