建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 24億4568万
- 2014年3月31日 +7.27%
- 26億2357万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の全額を記載している。2014/06/27 13:14
3.提出会社の設備には上記のほか、連結グループ外に運用中の土地1,844,246千円(25,886㎡)、建物及び構築物
509,391千円、機械装置及び運搬具79,438千円、その他18,089千円がある。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は以下のとおりである。2014/06/27 13:14
建物 3~40年
タンク設備 6~40年 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりである。2014/06/27 13:14
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 6,904 千円 - 千円 機械装置及び運搬具 - 774 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※1 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりである。2014/06/27 13:14
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 - 千円 249 千円 機械装置及び運搬具 76 433 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※2 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりである。2014/06/27 13:14
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 14,185 千円 39,860 千円 機械装置及び運搬具 1,003 0 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりである。2014/06/27 13:14
担保付債務は、次のとおりである。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 現金及び預金 13,931 千円 9,832 千円 建物及び構築物 1,744,695 1,662,470 機械装置及び運搬具 1,356,452 1,174,770
- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※5.国庫補助金の受入に伴い有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。2014/06/27 13:14
前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 建物 22,927 千円 13,999 千円 機械装置 2,136 22,062 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 2. 当期増加額のうち主なものは次のとおりである。2014/06/27 13:14
3. 当期減少額のうち主なものは次のとおりである。建物: ケアネット徳洲会239,642千円、ロコイン沖縄空調設備42,500千円(圧縮△13,999千円)りゅうせき建設ぴた展示場37,647千円、エネルギー登野城店セルフ化新設設備44,156千円エネルギー三原店セルフ化新設設備25,851千円、au首里石嶺店17,931千円 他 構築物: エネルギー登野城店セルフ化新設設備65,995千円、エネルギー三原店セルフ化新設設備37,189千円 他 機械及び装置: エネプロ貸与供給設備417,469千円、浦添物流センター充填機他47,598千円(圧縮△22,062千円)ケアネット徳洲会GHP空調設備他11,438千円 他 工具器具備品: ケアネット徳洲会EHP空調設備他13,839千円 他 建設仮勘定: 宮古E3事業36,617千円、新石垣空港事務所JET燃料供給設備30,030千円エネルギー牧港店計量機取替工事15,099千円
建物:構築物 : 除却による減少:ロコイン沖縄15,737千円 他除却による減少:エネルギー三原店1,571千円 他 土地: 売却による減少:米子旧米国屋・米子市泉字喜多原売却70,000千円 - #9 設備投資等の概要
- ガス関連事業においては、ガス供給設備等の新設を行い143,809千円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年度において、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はない。2014/06/27 13:14
商品・サービス関連事業においては、建物等の新設及び改築等により533,645千円の設備投資を実施し、土地の売却損として、31,000千円を計上した。 - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法2014/06/27 13:14
使用見込期間を当該契約の期間及び建物等の耐用年数に応じて18年から39年と見積り、割引率は2.0%
から2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算している。 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3~40年
機械装置及び運搬具 2~19年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2014/06/27 13:14