流動資産	32	百万円
固定資産	145
のれん	137
流動負債	△48
固定負債	△119
株式の取得価額	148
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△16
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	131

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
該当事項なし。

2019/06/27 16:49

#3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

次のとおりである。

流動資産	278	百万円
固定資産	75
流動負債	△124
固定負債	△40
株式売却後の投資勘定	△62
株式売却益	134
株式の売却価額	259
除外連結子会社の現金及び現金同等物	△22
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	237

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
該当事項なし。

2019/06/27 16:49

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、14,514百万円(前連結会計年度は13,565百万円)となり、948百万円増加した。

2019/06/27 16:49

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に変更する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」66百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」159百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当金の合計額を除く。)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載している。

2019/06/27 16:49

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」230百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」446百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

2019/06/27 16:49

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*)流動資産もしくは流動負債のその他に計上しているデリバティブ取引を表示している。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。

2019/06/27 16:49