固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物:2～47年
タンク設備:3～32年
構築物:2～45年
機械及び装置:2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2019/06/27 16:49

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円
土地	14		-
計	14		0

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	4	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	0		1
工具、器具及び備品	0		-
土地	33		4
計	38		6

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	5	百万円	21	百万円
機械装置及び運搬具	9		19
工具、器具及び備品	2		2
その他	27		0
計	44		43

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

おりである。

流動資産	32	百万円
固定資産	145
のれん	137

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
該当事項なし。

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

次のとおりである。

流動資産	278	百万円
固定資産	75
流動負債	△124

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
該当事項なし。

2019/06/27 16:49

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
役員退職慰労引当金	2	2
未実現固定資産売却益	107	124
繰越欠損金	67	38
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金未実現固定資産売却損その他	△360△111△302	△242△111△278
繰延税金負債合計	△775	△632

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益3,332百万円(前年同期比2.4%増)が計上されたが、有形固定資産の取得による支出、法人税等の支払い、長期借入金の返済による支出があり、前連結会計年度末と比べ103百万円減少し、当連結会計年度末は1,086百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額、減損損失累計額及び固定資産圧縮額
を控除した金額である。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～47年、機械装置及び運搬具 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2019/06/27 16:49