のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2021/06/29 16:32

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っている。2021/06/29 16:32

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は、次のとおりである。

流動資産	1,101	百万円
非支配株主持分	△266
負ののれん発生益	△231
支配獲得前保有株式	△134

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項なし。

2021/06/29 16:32

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
均等割		0.4		0.6
のれん償却費		0.6		0.8
連結による調整項目		△3.6		-

2021/06/29 16:32

#5 負ののれん発生益（連結）

「石油関連事業」において、沖縄マリンサービス㈱を株式の追加取得により子会社化し、連結の
範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を特別利益に計上している。なお、負ののれん発生益
の計上額は、当連結会計年度においては、231百万円である。

2021/06/29 16:32

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

繰延ヘッジについては、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に判断している。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件がほぼ一致している場合は、ヘッジに高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えている。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略している。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っている。

2021/06/29 16:32

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(2)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っている。

2021/06/29 16:32