経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収、また、成長性を継続する観点から「売上総利益」、「経常利益」を重要な指標として位置づけている。
(4)当社グループを取り巻く経営環境
2025年度における日本経済は、旅行需要や消費マインドの高まり等による雇用拡大に伴い、日経平均株価が史上最高値を更新するなど、デフレからの実質的な脱却を実現する形となった。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、更には米国新政権の発足に伴う各種政策の展開による不確実性の高まり等、世界経済への影響が懸念されている。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
県経済の基盤を担うライフラインの安定供給を使命とした「今を支える事業」を確実に後世に繋ぎつつ、「新たな未来の構築」へ向け果敢に挑戦することが課題となっている。その挑戦に向けて、グループとして2030年にありたい姿を「RYUSEKIGROUP VISION 2030」とし、3年間の中期経営計画を策定、スローガンには「今を支え、未来へ挑戦」を掲げ活動を開始した。2025/06/27 13:59

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

県経済においては、人手不足や物価高騰がみられたが、個人消費や観光関連の回復が強まり、景気は緩やかに拡大する動きが続いた。また、県内経済界が中心となりGW2050PROJECTS推進協議会が設立され、基地返還跡地の一体化開発、新たな産業の創出や人材育成などを柱に、世界に開かれたゲートウェイとしての発展を目指し、その構想をスタートさせた。このような状況の中、当社グループ(当社・連結子会社)は、経営スローガンに「成長事業へ挑戦」「人財開発と働き方改革」「企業価値の向上」を掲げ、取り組んだ。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高110,342百万円(前年同期は110,437百万円)、営業利益4,809百万円(前年同期は4,374百万円)、経常利益4,937百万円(前年同期は4,489百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益2,850百万円(前年同期は3,078百万円)となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。

2025/06/27 13:59