当社グループは、本社に石油・ガス製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて県内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「ガス関連事業」及び「商品・サービス関連事業」の3つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、ガソリン、軽油、重油、灯油等石油製品の卸・小売りを行っている。「ガス関連事業」は、家庭用・業務用プロパンガス、液化天然ガス、ガス器具等の卸・小売りを行っている。「商品・サービス関連事業」は、情報機器販売、建設業、自動車関連用品の販売、人材派遣業、ホテル経営業、飲食業、塗料等の販売、食料品の卸小売業及び介護事業を行っている。

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#2 事業の内容

(3)商品・サービス関連事業
当社は、不動産管理業等を行っている。連結子会社㈱りゅうせき建設は、建設土木業、住宅販売、連結子会社㈱りゅうせきライフサポートは、自動車関連用品販売、保険代理店業、コンビニエンスストアの運営、連結子会社㈱りゅうせきフロントラインは、人材派遣業、システム開発受託、情報機器販売、連結子会社㈱大亜は、各種塗料販売等、食料品の卸小売業、連結子会社㈱りゅうせきケアプロは、介護事業、介護付有料老人ホーム、フィットネスクラブの運営を行っている。

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
	石油関連事業	ガス関連事業	商品・サービス関連事業	計
売上高

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

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#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
ガス関連事業	153	[35]
商品・サービス関連事業	609	[246]
報告セグメント計	1,164	[741]

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員含む)は、[ ]内に年間の平均人数を外数で記載している。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

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#5 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
商品	4,717 百万円	4,553 百万円
仕掛品	480	558

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②[発行済株式]

種類	事業年度末現在発行数(千株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(千株)(2026年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,000	3,000	なし	(注)1.2
計	3,000	3,000	-	-

(注)1.株式の譲渡制限に関する規程は次のとおりである。
当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、売上高は、7,781百万円(前年同期は7,869百万円)、営業利益は、587百万円(前年同期は594百万円)となった。
商品・サービス関連事業において、情報通信事業では、端末価格の高止まりや携帯付帯商材の拡販、高利益商材の拡販活動などにより、増収となった。ソリューション事業では、大型再委託案件のシステム開発受注や、クラウドPBX案件として北部大型リゾートホテルを受注し、増収となった。建設事業では、大型ビル・マンションの受注が好調に推移し完工売上高が増加、増収となった。食品卸売事業では、観光需要が好調に推移したことや、商品価格の値上げに伴い、増収となった。塗料資材卸売事業では、営業強化による塗料セットキャンペーンでの拡販や、スポット案件、公共工事獲得増等により増収となった。
一方、ホテル飲食事業は、2025年6月末をもって事業を終了したことにより、減収となった。

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#8 設備投資等の概要

ガス関連事業においては、ガス供給設備等の新設を行い、190百万円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年度にて、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はない。
商品・サービス関連事業においては、工具器具備品等の新設により、203百万円の設備投資を実施し、ホテル飲食事業の事業整理に伴い、建物等711百万円の除却を実施した。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法2026/06/26 15:38

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み

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