有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)持分法適用の関連会社の数 1社
持分法適用会社名は、「第1企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略している。
(2)持分法を適用していない関連会社(㈱沖縄マリンサービス)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。