有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 大門商事
事業の内容 食料品の卸小売業
(2)企業結合を行った主な理由
食料品の卸小売業の追加により、既存事業との相乗効果が期待でき、事業の拡大及び企業
価値の向上を図ることを目的としている。
(3)企業結合日
株式取得日 平成29年3月30日
みなし取得日 平成29年3月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更なし
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによる。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年3月31日をみなし取得日としており、かつ、当該被取得企業については、平成29年3月31
日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度における連結損益計算
書には被取得企業の業績は含まれていない。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価		現金		894,880	千円
取得原価				894,880	千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 46,080千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
271,124千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から生じたものである。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		915,612	千円
固定資産		692,805
資産合計		1,608,418
流動負債		908,558
固定負債		76,104
負債合計		984,663

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書
に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載を省略している。