半期報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 沖縄マリンサービス㈱
事業の内容 曳船事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社海上燃料事業との互恵関係の更なる強化と、中城新港へのクルーズ船寄港開始に伴う
新たな需要増加が見込まれるため。
(3)企業結合日
株式取得日 2019年6月4日
みなし取得日 2019年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)企業結合後の名称
変更なし
(6)取得した議決権比率
企業結合日以前に所有していた議決権比率 40.25%
企業結合日に追加取得した議決権比率 39.75%
取得後の議決権比率 80.00%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社による、現金を対価とする株式取得であるため。
2.当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合前に保有していた被取得企業の企業結合日における時価	419	百万円
追加取得の対価 現金及び預金	414	百万円
取得原価	833	百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 1百万円
5.被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 284百万円
6.負ののれん発生益の金額、発生原因
負ののれん発生益 231百万円
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上している。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,101	百万円
固定資産	450
流動負債	124
固定負債	96
非支配株主持分	266