有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み
当社グループは、短期的な運転資金は銀行借入により調達している。また、長期資金については、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)にて調達を行っている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行われていない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の契約不履行による信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日となっている。
借入金は、長期資金としては主に設備投資に係る資金調達を目的としたものである。
デリバティブ取引は、借入金に係る将来の為替相場の変動リスク及び借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップと、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりである。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社は、債権管理規程に従い、総務担当が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しており、連結子会社についても当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは
ほとんどないと認識している。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金及び社債に係る為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を、支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用している。投資有価証券については、定期的に時価を把握している。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い経営管理部財務担当が決裁者の承認を得て行われている。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、経営管理部財務担当が資金繰表を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理している。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
投資有価証券
その他有価証券	1,816	1,816	-
資産計	1,816	1,816	-
長期借入金	2,182	2,198	16
(1年内返済予定の長期借入金)
負債計	2,182	2,198	16

(※1).「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、
現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※2).以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価
証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりである。

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場株式	230百万円

(※3).金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがある。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
投資有価証券
その他有価証券	1,539	1,539	-
資産計	1,539	1,539	-
長期借入金	1,526	1,537	10
(1年内返済予定の長期借入金含む)
負債計	1,526	1,537	10

(※1).「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、
現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※2).市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は、以下のとおりである。

区分	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非上場株式	228百万円

(※3).金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがある。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	867	-	-	-
受取手形及び売掛金	8,187	-	-	-
合計	9,055	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	689	-	-	-
受取手形	249	-	-	-
売掛金	10,328	-	-	-
合計	11,267	-	-	-

(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	5,176	-	-	-	-	-
長期借入金	655	592	523	254	137	17
リース債務	365	235	235	156	107	552
合計	6,197	828	759	411	244	570

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	5,169	-	-	-	-	-
長期借入金	592	523	254	137	0	17
リース債務	354	275	208	157	111	423
	6,116	798	463	295	111	440

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,539	-	-	1,539
資産計	1,539	-	-	1,539

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	1,537	-	1,537
(1年内返済予定を含む)
負債計	-	1,537	-	1,537

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類している。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類している。