有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産・・・機械及び装置
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の
とおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
機械及び装置	5,201	4,953	247
その他	100,790	67,839	32,950
合計	105,991	72,793	33,198

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
その他	100,790	75,592	25,197
合計	100,790	75,592	25,197

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法により算定している。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	8,000	7,753
1年超	25,197	17,444
合計	33,198	25,197

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高当に占める
割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	8,942	8,000
減価償却費相当額	8,942	8,000

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はない。