半期報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、不動産賃貸収入である。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、不動産賃貸収入である。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
中間連結財務諸表「注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約負債は、主に、建設業関連において工事請負契約の対価に対する権利のうち履行義務を充足する前のものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、277百万円である。また、当中間連結会計期間において、契約負債が264百万円増加した主な理由は、未成工事受入金の増加であり、これにより282百万円増加している。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当中間連結会計期間に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はない。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略している。また、顧客との契約から生じる対価の中で、取引価格に含まれていない重要な金額はない。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | ||||
| 石油関連事業 | ガス関連事業 | 商品・サービス 関連事業 | 計 | |
| 売上高 | 43,195 | 3,382 | 8,730 | 55,308 |
| 一時点で移転される財 | 43,195 | 3,382 | 8,730 | 55,308 |
| 一定の期間にわたり移転 される財 | - | - | - | - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 43,195 | 3,382 | 8,730 | 55,308 |
| その他の収益(注) | - | - | 139 | 139 |
| 外部顧客への売上高 | 43,195 | 3,382 | 8,869 | 55,448 |
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、不動産賃貸収入である。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | ||||
| 石油関連事業 | ガス関連事業 | 商品・サービス 関連事業 | 計 | |
| 売上高 | 42,342 | 3,287 | 9,472 | 55,102 |
| 一時点で移転される財 | 42,342 | 3,287 | 9,472 | 55,102 |
| 一定の期間にわたり移転 される財 | - | - | - | - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 42,342 | 3,287 | 9,472 | 55,102 |
| その他の収益(注) | - | - | 154 | 154 |
| 外部顧客への売上高 | 42,342 | 3,287 | 9,626 | 55,257 |
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、不動産賃貸収入である。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
中間連結財務諸表「注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 10,577 | 11,876 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 11,876 | 12,197 |
| 契約負債(期首残高) | 635 | 414 |
| 契約負債(期末残高) | 414 | 679 |
契約負債は、主に、建設業関連において工事請負契約の対価に対する権利のうち履行義務を充足する前のものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、277百万円である。また、当中間連結会計期間において、契約負債が264百万円増加した主な理由は、未成工事受入金の増加であり、これにより282百万円増加している。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当中間連結会計期間に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はない。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略している。また、顧客との契約から生じる対価の中で、取引価格に含まれていない重要な金額はない。