半期報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、本社に石油・ガス製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて県内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「ガス関連事業」及び「商品・サービス関連事業」の3つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、ガソリン、軽油、重油、灯油等石油製品の卸・小売りを行っている。「ガス関連事業」は、家庭用プロパンガス、オート用ブタンガス、ガス器具等の卸・小売りを行っている。「商品・サービス関連事業」は、情報機器販売、建設業、倉庫業、自動車関連用品の販売、人材派遣業、ホテル経営業、飲食業及び塗料等の販売を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価している。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	中間連結財務 諸表計上額 (注)2
	石油関連事業	ガス関連事業	商品・サービス関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	31,840	2,791	10,187	44,819	-	44,819
セグメント間の内部売上高又は振替高	55	45	755	855	(855)	-
計	31,895	2,836	10,943	45,675	(855)	44,819
セグメント利益	1,361	258	474	2,094	(458)	1,635
セグメント資産	23,258	4,086	13,115	40,460	3,518	43,979
その他の項目
減価償却費	339	97	178	614	24	639

(注)1.調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△458百万円には、セグメント間取引消去△90百万円、全社費用△368百万円が含
まれている。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額3,518百万円は、本社管理部門に係る資産である。
2.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	中間連結財務 諸表計上額 (注)2
	石油関連事業	ガス関連事業	商品・サービス関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	31,801	2,996	9,757	44,555	-	44,555
セグメント間の内部売上高又は振替高	49	53	643	745	(745)	-
計	31,851	3,050	10,400	45,301	(745)	44,555
セグメント利益	1,719	307	429	2,456	(440)	2,016
セグメント資産	24,979	4,820	12,367	42,167	3,076	45,244
その他の項目
減価償却費	477	131	159	768	22	790

(注)1.調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△440百万円には、セグメント間取引消去△44百万円、全社費用△395百万円が含
まれている。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額3,076百万円は、本社管理部門に係る資産である。
2.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため
記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
沖縄電力株式会社	6,249	石油関連事業等

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため
記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
沖縄電力株式会社	6,009	石油関連事業等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項なし。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

				(単位:百万円)
	石油関連事業	ガス関連事業	商品・サービス関連事業	全社・消去	合計
当中間期償却額	-	20	41	-	62
当中間期末残高	-	114	314	-	428

当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

				(単位:百万円)
	石油関連事業	ガス関連事業	商品・サービス関連事業	全社・消去	合計
当中間期償却額	-	24	40	-	65
当中間期末残高	-	77	232	-	309

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項なし。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
「石油関連事業」において、沖縄マリンサービス㈱を株式の追加取得により子会社化し連結の範囲に含めた
ことにより、負ののれん発生益を特別利益に計上している。なお、負ののれん発生益の計上額は、当中間連結
会計期間においては231百万円である。