半期報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数17社
主要な連結子会社名
東亜運輸㈱、㈱オートプラザ琉石、㈱りゅうせきビジネスサービス、りゅうせき商事㈱、㈱りゅうせき建設、㈱りゅうせきエネルギー、㈱りゅうせきロジコム、㈱りゅうせきエネプロ、㈱日亜商事、㈱大門商事、㈱E.T.S
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社名 ㈲ロコファーム
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は休眠会社であり、全体として重要性がないため連結の範囲から除外している。
(3)連結の範囲の変更
当中間連結会計期間において新たに㈱りゅうせきライフサポート、㈱りゅうせきフロントラインを設立したため、連結
の範囲に含めている。
また、前連結会計年度において持分法非適用関連会社であった沖縄マリンサービス㈱は、株式の追加取得により当中間
連結会計期間から連結子会社に含めている。
なお、2019年4月1日をみなし取得日としているため、同社の2019年4月1日以降の損益計算書を連結している。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数1社
持分法適用会社名 ㈱りゅうせき低温流通
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定している。)
時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法により評価している。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定している。)
㈱りゅうせきエネルギ-、㈱りゅうせきエネプロ、東亜運輸㈱、㈱沖縄ヨーケンサービス、㈱日亜商事は、最終仕入
原価法により評価している。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に対応する見積額を計上している。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額の全額を計上している。
④ 船舶修繕引当金
船舶の定期検査の支出に備えるため、当中間連結会計期間末に負担すべき見積額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要なリース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前に開始する連結会計年度
に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっている。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
資金調達に伴う為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で利用することに限定している。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのみであるため、有効性の評価を省略している。
(7)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(8)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。