#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/28 15:13
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失126百万円を計上しており、その主な内容は次のとおりであります。

2017/06/28 15:13
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能額を計上しております。ただし、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 有形・無形固定資産の減損
固定資産の減損会計は資産のグルーピング・割引前キャッシュ・フローの総額・回収可能価額を当該企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しております。将来の地価下落・資産の劣化等により現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/28 15:13