固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/28 15:13

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
(有形固定資産)
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)、OA機器(工具、器具及び備品)です。

2017/06/28 15:13

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成9年に竣工した神奈川テクニカルセンターの試験棟及び平成10年4月1日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
その他の有形固定資産 2年～20年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産 3年間で均等償却
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/28 15:13

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	191百万円
機械装置及び運搬具	―百万円	55百万円
工具、器具及び備品	―百万円	7百万円
合計	―百万円	254百万円

2017/06/28 15:13

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	33百万円
合計	―百万円	33百万円

2017/06/28 15:13

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2017/06/28 15:13

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/28 15:13

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに日本シー・ビー・ケミカル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	911百万円
固定資産	1,746百万円
流動負債	△1,093百万円

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。

2017/06/28 15:13

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失126百万円を計上しており、その主な内容は次のとおりであります。

2017/06/28 15:13

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 有形・無形固定資産の減損
固定資産の減損会計は資産のグルーピング・割引前キャッシュ・フローの総額・回収可能価額を当該企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しております。将来の地価下落・資産の劣化等により現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
④ 投資の減損

2017/06/28 15:13

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成9年に竣工した神奈川テクニカルセンターの試験棟及び平成10年4月1日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
その他の有形固定資産 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/28 15:13

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	汎宇化学工業㈱	㈱汎宇	三宜油化股份有限公司
流動資産合計	4,706	2,492	4,478
固定資産合計	3,564	3,098	383
流動負債合計	1,349	787	1,050

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

2017/06/28 15:13