構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

2017/06/28 15:13

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成9年に竣工した神奈川テクニカルセンターの試験棟及び平成10年4月1日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
その他の有形固定資産 2年～20年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産 3年間で均等償却
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/28 15:13

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	191百万円
機械装置及び運搬具	―百万円	55百万円

2017/06/28 15:13

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	33百万円
合計	―百万円	33百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

構築物	富士工場	排水処理設備	11
機械装置及び運搬具	兵庫工場	洗濯槽クリーナー生産ライン一式	34
機械装置及び運搬具	富士工場	C-330調合釜の設置工事	8
工具、器具及び備品	神奈川テクニカルセンター	ICP発光分光分析装置	9
ソフトウェア	本社	F-TERASシステム改修	18

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2017/06/28 15:13

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当連結会計年度において、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失126百万円を計上しており、その主な内容は次のとおりであります。

場 所	用 途	種 類	金 額
タイ国チョンブリ県	工場	建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他	22百万円21百万円74百万円7百万円

当社グループは、原則として、工場単位で資産のグルーピングを行っております。
上記工場につきましては、収益性の低下により投資額の回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/06/28 15:13

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前期末に比べ8.1%増加し、17,913百万円となりました。主な要因として、有価証券が340百万円減少し、一方、現金及び預金が1,568百万円、受取手形及び売掛金が219百万円増加したことが挙げられます。
固定資産は、前期末に比べ0.2%増加し、22,646百万円となりました。主な要因として、建物及び構築物が290百万円、無形固定資産が143百万円、機械装置及び運搬具が138百万円減少し、一方、投資有価証券が695百万円増加したことが挙げられます。
この結果、総資産は、前期末に比べて3.6%増加し、40,560百万円となりました。

2017/06/28 15:13

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成9年に竣工した神奈川テクニカルセンターの試験棟及び平成10年4月1日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
その他の有形固定資産 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/28 15:13