形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1997年に竣工した神奈川テクニカルセンターの試験棟及び1998年4月1日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	330百万円	―
工具、器具及び備品	―	1百万円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	神奈川テクニカルセンター	測定検査機器一式	14
機械装置	兵庫工場	3Kリリーサーシステム改修工事一式	13
構築物	兵庫工場	地下タンクコーティング工事一式	12
構築物	富士工場	製品危険物ラック更新工事一式	7

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物・構築物・工具、器具及び備品	神奈川テクニカルセンター	2号館解体に伴う廃棄資産一式	270
建物・土地	本社	社宅売却	38
工具、器具及び備品	神奈川テクニカルセンター	電界放出形走査電子顕微鏡廃棄	36
工具、器具及び備品	神奈川テクニカルセンター	エネルギー分散型X線分析装置廃棄	14
工具、器具及び備品	神奈川テクニカルセンター	GC-MS 廃棄	10

3 建設仮勘定の当期減少額は、各資産科目等への振替額であります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1997年に竣工した神奈川テクニカルセンターの試験棟及び1998年4月1日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1997年に竣工した神奈川テクニカルセンターの試験棟及び1998年4月1日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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