有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は創業以来70有余年、「共々の道」という理念を掲げ、事業に取り組んでおります。これは、企業は社会と共に、お客様と共に、さらには社員と共に歩んでこそ株主に繋がる皆様のためになり、企業価値向上に繋がるという考えであります。
この不易の理念を踏まえ、当社は次の三つの経営理念を定めております。
①お客様に最良の商品とサービスを提供する。
②事業の発展を通じ、企業価値の永続的な向上を図る。
③社員が思う存分にその能力を発揮できる活力ある職場を作る。
(2) 経営戦略と対処すべき課題
①事業環境と当社グループの対応
当社の主要顧客が属する自動車産業の国内市場は、高齢化及び若年層の自動車離れや生産拠点の海外移転も進み、頭打ちの状態が続いております。一方、海外市場は拡大基調にあり、当社グループは、2014年度より取り組んできました第17次中期経営計画の初年度に、インド及びメキシコで工場を立ち上げ、また2年目の2015年度に日本シー・ビー・ケミカル社を当社グループに加えるなど事業の強化・拡大を図ってきました。
2017年4月からの第18次中期経営計画では、持続的成長を実現するため、市場が拡大する地域へ積極的な経営資源の投入を継続し、一昨年8月には米国QualiChem社の全株式を購入する等グローバルでの販売力・技術力強化及び戦略的投資により当社グループの総合力強化を図っております。
②基本方針
(a)グローバルでの販売力強化
拡大する海外市場に対応するための人員強化や国内及び海外拠点での販売網を構築することで販売力強化につなげ、事業拡大を加速させます。
(b)コア事業での競争力強化
金属加工分野での技術提案力をより強化し、顧客満足度の向上及び付加価値向上を図り、利益ある事業拡大につなげます。また、戦略的投資により事業強化を行います。
(c)グループ間シナジーを最大限に発揮できる体制構築
当社グループが持つ情報を積極的に活用し、経営の効率化とスピードアップによりグループ間のシナジーがより発揮できる体制を構築します。
③基本戦略
(a)海外事業戦略
(イ)営業人員増強及び販売店・代理店網の整備による販売力強化
(ロ)国内を含む会社間での情報の積極的活用による業務の効率化
(ハ)アメリカ、中国、東南アジアを中心に販売拠点を拡充
(b)国内事業戦略
(イ)販売チャネルの強化
(ロ)素形材加工油剤分野の拡販
(ハ)コスト競争力強化を目的としたグローバル製造ラインの構築
(ニ)工具メーカー・機械メーカーとの連携及び大学と共同研究推進
(c)戦略的投資
(イ)日本及び北米を中心にアライアンス、M&Aによる事業強化・拡大の実施
(d)新規事業戦略
(イ)自己修復性ポリマーゲルの事業化
④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが利益ある持続的な成長を実現するためには、南北アメリカ、中国、東南アジア/インドの成長地域での業績拡大及び国内事業の収益性の向上、さらに事業領域の拡大が必要と考えており、以下の課題に取り組む必要があると考えております。
(a)グローバルでの販売力強化 (海外拠点での人員強化、販売網の整備及び強化)
(b)コア事業での競争力強化 (技術提案力の強化、顧客満足度・付加価値の向上)
(c)グループ間の連携の強化
(d)戦略的投資 (M&A、アライアンス等)機会の追求
(e)次世代事業の創出
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。2019年11月7日に公表した業績予想に対する実績値の状況は以下のとおりであります。売上高は、日系自動車メーカーへのシェア拡大を進めましたが、自動車生産台数の減少が響き、計画を上回ることができませんでした。利益は、価格改定を進めたこと、費用の削減等が寄与し、業績予想を上回りました。

指標	2020年3月期 業績予想	2020年3月期 実績値	達成度
売上高	38,000百万円	37,274百万円	98.1%
営業利益	2,200百万円	2,213百万円	100.6%
経常利益	2,700百万円	2,718百万円	100.7%
親会社株主に帰属する当期純利益	1,800百万円	1,913百万円	106.3%

⑥新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い、合理的な将来予測が困難であることにより、2021年3月期の業績予想を現時点で未定、新中期経営計画の公表についても延期しております。同感染症については、世界規模での感染拡大が進行しており、本有価証券報告書提出日現在、同感染症拡大の収束見込みは立っておらず、感染者数の更なる拡大、経済活動停滞の長期化が懸念されます。特に当社グループは、主要顧客である自動車関連業界の動向に影響を受けるため、感染拡大により各自動車メーカーにおいて生産停止や稼働調整等を行った場合、今後の当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。業績予想等については、同感染症による当社グループ事業及び業績への影響を精査し、合理的な予想が可能となり次第、速やかに公表いたします。
このような環境下、当社グループは従業員及び従業員の家族の安全を第一に考え、刻々と変化する状況に対し適切に対応し、従前より掲げる上記④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、引き続き取り組んでまいります。