四半期報告書-第84期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(厚生年金基金解散損失引当金)
当社が加入している「日本界面活性剤工業厚生年金基金」は、平成28年10月25日開催の代議員会において特例解散の決議がなされたため、同基金の特例解散申請時の代行積立不足額に基づく当社の負担額(概算)を引当計上することといたしました。
これにより、当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の「特別損失」に厚生年金基金解散損失引当金繰入額294百万円、当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の「固定負債」に厚生年金基金解散損失引当金294百万円を計上しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(厚生年金基金解散損失引当金)
当社が加入している「日本界面活性剤工業厚生年金基金」は、平成28年10月25日開催の代議員会において特例解散の決議がなされたため、同基金の特例解散申請時の代行積立不足額に基づく当社の負担額(概算)を引当計上することといたしました。
これにより、当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の「特別損失」に厚生年金基金解散損失引当金繰入額294百万円、当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の「固定負債」に厚生年金基金解散損失引当金294百万円を計上しております。