四半期報告書-第86期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、当社の連結子会社であるYushiro Manufacturing America Inc.(以下「Yuma社」)を通じ、QualiChem,Inc.(以下「QualiChem社」)の株式を以下のとおり取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 QualiChem,Inc.
事業の内容 金属加工油剤及び水処理剤の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社はグローバル化の推進を中期経営計画の重要方針に掲げ、米州、中国及び東南アジア、インドに進出し現地日系企業を中心に事業拡大を図っております。しかし、持続的成長においては海外各拠点での非日系企業への拡販や非自動車分野への参入が課題となっています。特に北米市場でのこの様な実績は当社にとって他拠点での事業拡大に繋がる最重要課題と位置付けております。
今回、株式取得したQualiChem社は北米市場を事業基盤とした金属加工油剤メーカーであり、欧米系顧客を主体とし、充実した代理店を活用して航空機、医療機器分野といった非自動車分野への展開で事業拡大しています。
今後はQualiChem社の北米における販売チャネルを活用したYuma社製品の拡販、原材料調達及び技術面でのコラボレーション、更に将来的には北米以外の当社拠点の活用により効率的な事業拡大に繋げることが可能と考えております。
③ 企業結合日
平成30年8月31日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
Yuma社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第2四半期連結累計期間については被取得企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注) 株式譲渡契約に基づき、取得原価をベースに運転資本等の増減を反映した価格調整を実施する可能性があります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,138百万円
なお、当第2四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる定額法
取得による企業結合
当社は、当社の連結子会社であるYushiro Manufacturing America Inc.(以下「Yuma社」)を通じ、QualiChem,Inc.(以下「QualiChem社」)の株式を以下のとおり取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 QualiChem,Inc.
事業の内容 金属加工油剤及び水処理剤の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社はグローバル化の推進を中期経営計画の重要方針に掲げ、米州、中国及び東南アジア、インドに進出し現地日系企業を中心に事業拡大を図っております。しかし、持続的成長においては海外各拠点での非日系企業への拡販や非自動車分野への参入が課題となっています。特に北米市場でのこの様な実績は当社にとって他拠点での事業拡大に繋がる最重要課題と位置付けております。
今回、株式取得したQualiChem社は北米市場を事業基盤とした金属加工油剤メーカーであり、欧米系顧客を主体とし、充実した代理店を活用して航空機、医療機器分野といった非自動車分野への展開で事業拡大しています。
今後はQualiChem社の北米における販売チャネルを活用したYuma社製品の拡販、原材料調達及び技術面でのコラボレーション、更に将来的には北米以外の当社拠点の活用により効率的な事業拡大に繋げることが可能と考えております。
③ 企業結合日
平成30年8月31日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
Yuma社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第2四半期連結累計期間については被取得企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 6,276百万円 |
| 取得原価 | 6,276百万円 |
(注) 株式譲渡契約に基づき、取得原価をベースに運転資本等の増減を反映した価格調整を実施する可能性があります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,138百万円
なお、当第2四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる定額法