有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
12社
連結子会社の名称
ユシロ運送㈱(現トランスケム㈱)
ユシロ・ゼネラルサービス㈱
ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.
クオリケムInc.
ユシロドブラジルインダストリアケミカLtda.
ユシロメキシコS.A.de C.V.
上海尤希路化学工業有限公司
ユシロマレーシアSdn.Bhd.
ユシロ(タイランド)Co.,Ltd.
サイアムシー・ビー・ケミカルCo.,Ltd.
ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.
PT.ユシロインドネシア
連結の範囲の変更
当社の連結子会社であった如東尤希路化学工業有限公司について、2025年3月28日付にて合弁相手を引き受け先とする株主割当増資が完了し持分比率が低下したため、当連結会計年度末をもって連結の範囲から除外し、持分法の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
広州尤希路油剤有限公司
クオリケム香港,Limited
クオリケメックスS.de R.L.de C.V.
クオリケムヨーロッパGmbH
ユシロベトナムCo.,Ltd.
ペトロファーケミカルユーエス.,LLC
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
3社
会社等の名称
如東尤希路化学工業有限公司
汎宇化学工業㈱
三宜油化股份有限公司
持分法の範囲の変更
当社の持分法適用関連会社であった㈱汎宇について、当連結会計年度において、当社が保有する株式を一部売却したことにより、2024年6月30日をもって持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
広州尤希路油剤有限公司
クオリケム香港,Limited
クオリケメックスS.de R.L.de C.V.
クオリケムヨーロッパGmbH
ユシロベトナムCo.,Ltd.
ペトロファーケミカルユーエス.,LLC
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社のうち海外子会社の決算日は、ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.を除き12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。(ただし、貯蔵品のうち燃料については、最終仕入原価法を採用しております。)
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1997年に竣工した神奈川テクニカルセンターの試験棟及び1998年4月1日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
その他の有形固定資産 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、無形資産については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
顧客関連資産 20年
技術資産 15年
商標権 15年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与を支給対象期間に対応して費用負担するため支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
当社、子会社のユシロ運送㈱(現トランスケム㈱)及びユシロ・ゼネラルサービス㈱は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、金属加工油剤等の製品の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
ただし、一部の連結子会社では出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の及ぶ期間(13年)にわたって均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。