四半期報告書-第89期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年7月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月25日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)及び取締役を兼務しない執行役員(対象取締役と総称して、以下「対象取締役等」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2020年6月24日開催の第87回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額6千万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2.処分の概要
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年7月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月25日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)及び取締役を兼務しない執行役員(対象取締役と総称して、以下「対象取締役等」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2020年6月24日開催の第87回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額6千万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2.処分の概要
| (1) | 処分期日 | 2021年8月6日 |
| (2) | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 23,800株 |
| (3) | 処分価額 | 1株につき1,195円 |
| (4) | 処分総額 | 28,441,000円 |
| (5) | 処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)5名 15,600株 取締役を兼務しない執行役員 8名 8,200株 |
| (6) | その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |