有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)

(5)人材育成に関する方針
当社グループは、人材を企業価値創造の基盤と位置付けており、経営戦略と連動した人材育成方針のもと、役割・貢献に基づく評価と連動させながら育成施策を推進しております。社員一人ひとりの成長と能力発揮を促進し、その成果を組織全体の持続的な成長につなげてまいります。
その中、当社は2026年度より人事制度を刷新し、制度理解の浸透と評価の公平性を確保することを人材育成の中心に据えています。社員が納得できる評価と処遇を実現するため、評価制度の透明性向上と運用の適正化を重視し、現場との乖離が生じた場合には柔軟に制度を見直す姿勢を明確にしています。現状、年間2回の従業員評価を昇給・昇格に反映していますが、今後は評価制度の透明性をさらに高め、勤労意欲向上につながる運用を推進します。なお、賃金改定については毎年組合と賃上げ交渉を行い、2026年度は賃金改定分として所定内賃金の約4.3%の引上げを実施しました。
加えて、働き方改革の観点から、有給取得率の向上や柔軟な働き方の促進を通じて、社員が安心して働き続けられる環境づくりを進めることを基本方針としています。
① 戦略
これらの方針を実現するため、当社はまず評価制度の共通言語化を進め、2026年度には管理職・非管理職双方を対象とした研修を実施し、評価の考え方や期待役割の理解を深めます。同時に、残業時間の推移を継続的に把握し、制度運用と労務管理の両面から適正化を図ります。働き方改革においては、部門ごとの有給取得目標の設定や取得率の見える化、管理者教育を通じた業務分担体制の整備を進めるとともに、会議・資料の簡素化、サブ担当の設定、簡易マニュアル化などによる業務効率化と属人化解消を推進します。併せて、既存の柔軟な働き方制度を最大限活用し、働きやすい職場環境の実現を目指します。
② 指標と目標
人材育成の実行状況を測るため、当社は複数の指標と目標を設定しています。評価制度に関しては、研修受講率100%に加え、評価フィードバック面談の実施率100%を目標とします。 また、制度運用のモニタリングを定期的に実施し、現場との乖離を早期に把握・改善する体制を整えます。働き方改革では、有給取得率を現状65%から2030年までに80%へ引き上げるとともに、部門別取得率を毎年2〜3%改善することをKPIとして設定します。 さらに、会議時間削減率や資料作成時間削減率といった業務効率化の進捗、サブ担当設定率やマニュアル整備率などの属人化解消に関する指標も併せて管理し、働き方改革の実効性を高めていきます。