有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)基本方針
当社取締役の報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう取締役が継続的かつ中長期的な業績向上のモチベーションを高め、当社企業グループ総体の価値の増大に資するものを基本方針としております。また、更なる企業価値向上を目指し、株主様と目線を合わせ、株主利益と連動させるために、株式報酬も取締役報酬の一部として今後も付与していく方針です。
(b)基本報酬(金銭報酬)の取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬であり、過去の支給実績、役位、個々の職責、在任期間、他社水準及び会社業績等を総合勘案し決定します。
(c)業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
当社は、金銭報酬の業績連動報酬等の導入については今後の検討課題とし、導入する際は株主総会に付議し、金銭報酬の承認を得る方針です。非金銭報酬等は、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役を対象とし、譲渡制限付株式を割り当てるもので、これを今後も継続する方針です。尚、譲渡制限付株式の割当は、第87回定時株主総会で承認された上限を超えない限り7月の取締役会で決定致します。
(d)取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の個別の取締役の報酬の決定につきましては、透明性を確保しつつ、公正かつ適正に決定するために、任意の報酬委員会を設置し、中長期業績、経済情勢、役位、在任年数、他社動向、過去の支給実績等を勘案し、株主総会で承認を受けた全取締役の報酬限度額内で個人別の報酬案を当該委員会で協議作成し、取締役会で承認を得て決定します。
翌事業年度の取締役個人別の報酬等の内容の決定については、報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上、株主総会で承認を受けた全取締役の報酬限度額内で個人別の報酬案を協議作成し、その報酬案を基に取締役会にて決定します。
(e)監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬については、職責及び実績、知識・経験、会社業績や経済情勢、他社動向等、総合的に勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
(f)取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2016年6月24日開催の第83回定時株主総会において年額2億6千万円以内(うち社外取締役3千万円以内)と決議されております。(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年6月24日開催の第87回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額を年額6千万円以内(監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外)と決議しております。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年6月24日開催の第83回定時株主総会において年額6千万円以内と決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	非金銭報酬等	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	153	125	4	23	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	16	15	―	0	1
社外役員	33	33	―	―	4

(注) 1 取締役の報酬等の額には、使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。
2 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
3 退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
4 役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。
5 上記支給人員及び報酬等の額には、2022年6月24日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名、監査等委員である取締役(社外取締役)1名を含んでおります。
6 上記支給額のほか、2022年6月24日開催の第89回定時株主総会決議に基づき役員退職慰労金を退任取締役2名に対し105百万円支給しております。なお、この金額には当事業年度及び過年度において開示した役員退職慰労引当金繰入額105百万円が含まれております。