有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資を短期的な預金等で運用し、また設備投資資金や運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、その一部には製品の輸出等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理を採用しているため、有効性の評価を省略しています。
有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。また、原油等の輸入に伴う買掛金及び後述する短期借入金には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理を採用しているため、有効性の評価を省略しています。
借入金のうち、短期借入金は主に原油等の輸入に係る運転資金の調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、長期のもののほとんどについて、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引と管理に関する権限・限度額等を定めた社内規程に基づき行っています。デリバティブの利用にあたり契約相手先は信用度の高い国内の銀行又は大手商社、証券会社であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しています。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち54.3%が特定の大口顧客に対するものです。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未
払金」「未払揮発油税」「未払法人税等」については、現金であること、及びこれらの金融商品が短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産
(1)その他有価証券」には含めていません。
(単位:百万円)
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未
払金」「未払揮発油税」「未払法人税等」「デリバティブ取引」については、現金であること、及び
これらの金融商品が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は「資産(1)その他有価証券」には含めていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
(注2) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
3 時価のレベル
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資を短期的な預金等で運用し、また設備投資資金や運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、その一部には製品の輸出等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理を採用しているため、有効性の評価を省略しています。
有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。また、原油等の輸入に伴う買掛金及び後述する短期借入金には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理を採用しているため、有効性の評価を省略しています。
借入金のうち、短期借入金は主に原油等の輸入に係る運転資金の調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、長期のもののほとんどについて、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引と管理に関する権限・限度額等を定めた社内規程に基づき行っています。デリバティブの利用にあたり契約相手先は信用度の高い国内の銀行又は大手商社、証券会社であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しています。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち54.3%が特定の大口顧客に対するものです。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,509 | 1,509 | - |
| 資産計 | 1,509 | 1,509 | - |
| (1) 長期借入金 | 36,422 | 36,334 | 87 |
| 負債計 | 36,422 | 36,334 | 87 |
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未
払金」「未払揮発油税」「未払法人税等」については、現金であること、及びこれらの金融商品が短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産
(1)その他有価証券」には含めていません。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 非上場株式 | 242 |
| 関係会社株式 | 16,861 |
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,627 | 1,627 | - |
| 資産計 | 1,627 | 1,627 | - |
| (1) 長期借入金 | 40,076 | 39,961 | 114 |
| 負債計 | 40,076 | 39,961 | 114 |
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未
払金」「未払揮発油税」「未払法人税等」「デリバティブ取引」については、現金であること、及び
これらの金融商品が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は「資産(1)その他有価証券」には含めていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 非上場株式 | 242 |
| 関係会社株式 | 19,260 |
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 15,143 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 29,199 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち | ||||
| 満期があるもの | 200 | 200 | - | - |
| 未収入金 | 3,564 | - | - | - |
| 合計 | 48,107 | 200 | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 11,388 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 78,707 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち | ||||
| 満期があるもの | 100 | 200 | - | - |
| 未収入金 | 13,345 | - | - | - |
| 合計 | 103,541 | 200 | - | - |
(注2) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 74,050 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 10,046 | 11,953 | 8,009 | 4,117 | 1,296 | 1,000 |
| 合計 | 84,097 | 11,953 | 8,009 | 4,117 | 1,296 | 1,000 |
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 112,018 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 14,133 | 10,549 | 7,397 | 3,456 | 2,636 | 1,904 |
| 合計 | 126,151 | 10,549 | 7,397 | 3,456 | 2,636 | 1,904 |
3 時価のレベル
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(単位: | 百万円) | ||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,427 | - | - | 1,427 |
| その他 | - | 200 | - | 200 |
| 資産計 | 1,427 | 200 | - | 1,627 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(単位: | 百万円) | ||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 39,961 | - | 39,961 |
| 負債計 | - | 39,961 | - | 39,961 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。