有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資を短期的な預金等で運用し、また設備投資資金や運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、その一部には製品の輸出等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理を採用しているため、有効性の評価を省略しています。
有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。また、原油等の輸入に伴う買掛金及び後述する短期借入金には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理を採用しているため、有効性の評価を省略しています。
借入金のうち、短期借入金は主に原油等の輸入に係る運転資金の調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、長期のもののほとんどについて、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引と管理に関する権限・限度額等を定めた社内規程に基づき行っています。デリバティブの利用にあたり契約相手先は信用度の高い国内の銀行または大手商社、証券会社であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しています。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち63.1 %が特定の大口顧客に対するものです。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)を参照してください)。
前連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:百万円)
(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:百万円)
(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は満期までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値によっています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」の注記を参照してください。
(5) 長期貸付金
貸付先の信用リスクを加味した利率により時価を算定しています。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、または、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としています。
(6) 長期未収入金
長期未収入金の時価については、回収可能性を反映した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払揮発油税、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また借入実行後の信用状態にも大きな変動が無く、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額をもって時価としています。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
※リース債務(流動・固定)については、金額的重要性が乏しいため、記載は省略しています。
デリバティブ取引
「(デリバティブ取引関係)」の注記を参照してください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)その他有価証券」には含めていません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:百万円)
(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:百万円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資を短期的な預金等で運用し、また設備投資資金や運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、その一部には製品の輸出等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理を採用しているため、有効性の評価を省略しています。
有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。また、原油等の輸入に伴う買掛金及び後述する短期借入金には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理を採用しているため、有効性の評価を省略しています。
借入金のうち、短期借入金は主に原油等の輸入に係る運転資金の調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、長期のもののほとんどについて、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引と管理に関する権限・限度額等を定めた社内規程に基づき行っています。デリバティブの利用にあたり契約相手先は信用度の高い国内の銀行または大手商社、証券会社であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しています。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち63.1 %が特定の大口顧客に対するものです。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)を参照してください)。
前連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 15,217 | 15,217 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 61,569 | 61,569 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,151 | 2,151 | ― |
| (4) 未収入金 | 4,497 | 4,497 | ― |
| (5) 長期貸付金 | 958 | ||
| 貸倒引当金 (*1) | △415 | ||
| 543 | 543 | ― | |
| (6) 長期未収入金 | 18,296 | 18,212 | △83 |
| 資産計 | 102,276 | 102,192 | △83 |
| (1) 買掛金 | 29,892 | 29,892 | ― |
| (2) 短期借入金 | 90,394 | 90,394 | ― |
| (3) 未払金 | 21,839 | 21,839 | ― |
| (4) 未払揮発油税 | 21,492 | 21,492 | ― |
| (5) 未払法人税等 | 95 | 95 | ― |
| (6) 長期借入金 | 42,832 | 42,904 | 71 |
| 負債計 | 206,547 | 206,618 | 71 |
(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 15,005 | 15,005 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 38,918 | 38,918 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,062 | 2,062 | ― |
| (4) 未収入金 | 2,837 | 2,837 | ― |
| (5) 長期貸付金 | 913 | ||
| 貸倒引当金 (*1) | △413 | ||
| 500 | 500 | ― | |
| (6) 長期未収入金 | 16,902 | 17,057 | 155 |
| 資産計 | 76,226 | 76,382 | 155 |
| (1) 買掛金 | 18,550 | 18,550 | ― |
| (2) 短期借入金 | 45,158 | 45,158 | ― |
| (3) 未払金 | 15,407 | 15,407 | ― |
| (4) 未払揮発油税 | 22,363 | 22,363 | ― |
| (5) 未払法人税等 | 164 | 164 | ― |
| (6) 長期借入金 | 57,944 | 58,331 | 386 |
| 負債計 | 159,589 | 159,975 | 386 |
(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は満期までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値によっています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」の注記を参照してください。
(5) 長期貸付金
貸付先の信用リスクを加味した利率により時価を算定しています。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、または、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としています。
(6) 長期未収入金
長期未収入金の時価については、回収可能性を反映した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払揮発油税、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また借入実行後の信用状態にも大きな変動が無く、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額をもって時価としています。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
※リース債務(流動・固定)については、金額的重要性が乏しいため、記載は省略しています。
デリバティブ取引
「(デリバティブ取引関係)」の注記を参照してください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 252 | 252 |
| 関係会社株式 | 11,557 | 14,191 |
| その他 | 101 | ― |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)その他有価証券」には含めていません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 15,217 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 61,569 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(地方債) | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち | ||||
| 満期があるもの | ― | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 4,497 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金(1年以内含む) | 38 | 129 | 828 | ― |
| 長期未収入金 | ― | 12,287 | 6,008 | ― |
| 合計 | 81,323 | 12,417 | 6,837 | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 15,005 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 38,918 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(地方債) | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち | ||||
| 満期があるもの | ― | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 2,837 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金(1年以内含む) | 37 | 159 | 753 | ― |
| 長期未収入金 | ― | 16,902 | ― | ― |
| 合計 | 56,799 | 17,061 | 753 | ― |
(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 90,394 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 6,368 | 11,463 | 10,471 | 11,078 | 1,673 | 1,778 |
| 合計 | 96,762 | 11,463 | 10,471 | 11,078 | 1,673 | 1,778 |
当連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 45,158 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 11,998 | 13,768 | 18,130 | 10,251 | 1,504 | 2,292 |
| 合計 | 57,156 | 13,768 | 18,130 | 10,251 | 1,504 | 2,292 |