有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

国内石油製品需要の減少が継続する中、石油元売各社が相次いで経営統合に向けた基本合意を発表するなど、石油業界を取り巻く事業環境は大きく変動しつつあります。このような中、当社としましては、いかなる事業環境下においても企業理念のトップに掲げる「エネルギーの安定供給」という社会的使命を果たすために、袖ケ浦製油所の立地、強固な顧客基盤など、当社の強みを最大限に活かし、独自の存在価値を維持しつつ、新たな事業機会を確実にとらえることで更なる企業価値の向上を目指してまいります。
具体的には、中期事業計画に掲げた経営課題に引き続き取り組んでまいります。まず、袖ケ浦製油所における無事故・無災害を継続し安定操業・高稼働を維持しつつ、設備の耐震補強工事を進め、更なる安全性の向上と安定供給の確保に努めてまいります。また、超重質原油をはじめとする低廉な原料油から付加価値の高い製品や環境に優しい製品を生み出すなど、高度化した精製設備を十分に活用するとともに、省エネルギー関連投資を継続することで、国内トップクラスのコスト競争力を堅持します。そして、平成29年7月の運転開始を目指して工事を進めているアスファルトピッチ焚きボイラー・タービン発電設備(ASP-BTG)の導入により、大幅な用役コスト削減とアスファルトピッチの付加価値向上を実現し、収益基盤をより一層改善します。
また、「エネルギー供給構造高度化法」に基づく新たな判断基準(いわゆる第2次高度化法)に沿って、石油各社は、平成28年度末までに残油処理装置の装備率の更なる向上が必要とされており、当社も、装置能力の調整並びに他社との連携など、あらゆる方策の検討を進めております。