訂正有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、平成29年5月に、平成29~32年度の4年間を対象とする第二次中期事業計画を発表しました。
石油製品の内需減少傾向が継続するなど、石油産業を取り巻く事業環境はより一層厳しさを増しており、また、平成32年には船舶燃料油の硫黄分規制が強化されるなど需要構造の不確実性も高まっています。
こうした事業環境認識のもと、当社としては、アスファルトピッチ焚きボイラー・タービン発電設備(ASP-BTG)や分解装置の能力増強により、原油価格等の市況変動及び需要構造変化に対し、従来以上に対応力を高めた袖ケ浦製油所を、柔軟且つ機動的に運営することにより、一段の競争力強化を図ってまいります。
その上で、国内のみならずアジア新興諸国をはじめ海外における事業機会を確実に捉えていくことなどにより、収益の安定拡大及び企業価値向上を目指します。
かかる基本方針のもと、第二次中期事業計画においては、以下に掲げた経営課題に対し積極的な取り組みを図ってまいります。
(1) 袖ケ浦製油所の稼働信頼性の維持・強化
・ 安全・安定操業を前提とした運転管理・設備保全の一段の効率化、高稼働維持
・ 技術の伝承・向上、高度な技術力・保安力を有する人財の育成
・ IoT等先進技術を活用した取り組みの強化
(2) 高付加価値化・コスト競争力強化
・ 超重質原油の受入・貯蔵設備の拡充等による原料油の更なる低廉化
・ 分解能力の増強、化成品等高付加価値製品の増産・多様化による付加価値の最大化
・ ASP-BTGの最適・最大運用による大幅な精製コストの低減とエネルギー効率の改善
・ 省エネルギー諸施策実施、総経費の合理化等による一層のコスト削減と環境負荷低減
(3) 輸出対応力強化
・ 国内屈指の大型桟橋を中核とした輸出設備の能力増強・機動性の強化
・ 海外拠点の体制強化、海外で活躍できる人財の育成
(4) 新規事業展開の検討
・ 袖ケ浦製油所の事業基盤を活用した新事業展開の検討
・ 事業ポートフォリオの多角化に向けた検討
当社は、平成29年5月に、平成29~32年度の4年間を対象とする第二次中期事業計画を発表しました。
石油製品の内需減少傾向が継続するなど、石油産業を取り巻く事業環境はより一層厳しさを増しており、また、平成32年には船舶燃料油の硫黄分規制が強化されるなど需要構造の不確実性も高まっています。
こうした事業環境認識のもと、当社としては、アスファルトピッチ焚きボイラー・タービン発電設備(ASP-BTG)や分解装置の能力増強により、原油価格等の市況変動及び需要構造変化に対し、従来以上に対応力を高めた袖ケ浦製油所を、柔軟且つ機動的に運営することにより、一段の競争力強化を図ってまいります。
その上で、国内のみならずアジア新興諸国をはじめ海外における事業機会を確実に捉えていくことなどにより、収益の安定拡大及び企業価値向上を目指します。
かかる基本方針のもと、第二次中期事業計画においては、以下に掲げた経営課題に対し積極的な取り組みを図ってまいります。
(1) 袖ケ浦製油所の稼働信頼性の維持・強化
・ 安全・安定操業を前提とした運転管理・設備保全の一段の効率化、高稼働維持
・ 技術の伝承・向上、高度な技術力・保安力を有する人財の育成
・ IoT等先進技術を活用した取り組みの強化
(2) 高付加価値化・コスト競争力強化
・ 超重質原油の受入・貯蔵設備の拡充等による原料油の更なる低廉化
・ 分解能力の増強、化成品等高付加価値製品の増産・多様化による付加価値の最大化
・ ASP-BTGの最適・最大運用による大幅な精製コストの低減とエネルギー効率の改善
・ 省エネルギー諸施策実施、総経費の合理化等による一層のコスト削減と環境負荷低減
(3) 輸出対応力強化
・ 国内屈指の大型桟橋を中核とした輸出設備の能力増強・機動性の強化
・ 海外拠点の体制強化、海外で活躍できる人財の育成
(4) 新規事業展開の検討
・ 袖ケ浦製油所の事業基盤を活用した新事業展開の検討
・ 事業ポートフォリオの多角化に向けた検討