訂正有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は下記のとおりですが、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際に生じる結果とは大きく変わる可能性があります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、また見積りを行う必要があり、過去の実績等を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における業績は、売上高4,195億30百万円(前期比1.4%減)、営業利益は189億40百万円(前期は営業損失87億99百万円)、経常利益は181億2百万円(前期は経常損失95億46百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は155億3百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失94億9百万円)となりました。
当社グループにおける主要事業である石油精製/販売事業での売上高は、小規模定期修理を実施した前期に比べ販売数量の増加があったものの、原油価格(円貨)の下落を受け販売価格が下落したこと等により、前期比59億92百万円減収の4,195億30百万円となりました。
損益につきましては、在庫影響(総平均法および簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響)が75億円の原価押し下げ要因(前年同期は130億円の原価押し上げ要因)となり、また前期の小規模定期修理の影響の解消等により、営業利益は前期比277億39百万円改善の189億40百万円となりました。経常利益は前期比276億49百万円改善の181億2百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比249億13百万円改善の155億3百万円となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、アスファルトピッチの採算改善や発電設備新設によるコスト削減効果、更には前期の小規模定期修理の影響の解消等により、営業利益相当額は113億円(前期比70億円増加)、経常利益相当額は105億円(前期比69億円増加)となりました。
(3)財務状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前期末と比べ433億99百万円増加の1,498億79百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加280億62百万円、受取手形及び売掛金の増加123億43百万円であります。
(固定資産)
固定資産は、前期末と比べ121億29百万円増加の1,385億38百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加152億55百万円、機械装置及び運搬具の減少32億69百万円であります。
(流動負債)
流動負債は、前期末と比べ348億73百万円増加の1,555億83百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加162億88百万円、買掛金の増加120億43百万円、未払金の増加63億70百万円であります。
(固定負債)
固定負債は、前期末と比べ53億21百万円増加の700億18百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加38億31百万円、修繕引当金の増加23億75百万円であります。
(純資産)
純資産合計は、前期末と比べ153億34百万円増加の628億16百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加265億67百万円、資本剰余金の減少110億72百万円であります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比して17億36百万円減少し、135億92百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前期においては、たな卸資産の減少322億2百万円、売上債権の減少226億48百万円等による収入が、仕入債務の減少113億40百万円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは380億33百万円の収入となりました。一方、当期においては、たな卸資産の増加280億62百万円、売上債権の増加123億43百万円等による支出が、税金等調整前当期純利益179億45百万円、仕入債務の増加120億43百万円等による収入を上回ったことにより、キャッシュ・フローは96億20百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前期においては、有形固定資産の取得86億99百万円等により、キャッシュ・フローは65億68百万円の支出となりました。一方、当期においても、有形固定資産の取得166億72百万円等により、キャッシュ・フローは159億96百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前期においては、短期借入金の純減少451億68百万円等による支出が、長期借入金の純増加151億11百万円等による収入を上回ったことにより、キャッシュ・フローは303億79百万円の支出となりました。一方、当期においては、短期借入金の純増加163億80百万円、長期借入金の純増加76億81百万円等による収入により、キャッシュ・フローは239億96百万円の収入となりました。
(5)財務指標
キャッシュ・フロー関連指標の推移は次の通りです。

	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
自己資本比率 (自己資本/総資産)	20.2%	20.3%	21.7%
時価ベースの自己資本比率 (株式時価総額/総資産)	10.4%	10.3%	10.0%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (有利子負債/営業キャッシュ・フロー)	2.1年	2.7年	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ (営業キャッシュ・フロー/利息支払額)	23.2倍	18.7倍	-

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しています。