四半期報告書-第13期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における原油価格(ドバイ原油)は、期初1バレルあたり104ドル台で始まり、その後は105ドルを挟んで推移しましたが、6月中旬以降イラク情勢の不安定化を背景に111ドルを超える水準まで上昇しました。この結果、期中平均は約106ドルとなりました。
一方、期初1ドル103円台で始まった為替相場は、主に米国の金利動向や経済情勢により101円から102円を中心として小幅に推移し、期末には101円台前半となりました。この結果、期中平均は約102円となりました。
(原油価格、為替レートの状況)
このような事業環境のもと、袖ケ浦製油所での原油処理量は、4年に1度の大規模定期修理を実施した前年同期に比して966千キロリットル増の2,040千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、778千キロリットル増の2,094千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第1四半期連結累計期間の業績は下記のとおりとなりました。売上高は、前年同期比553億21百万円増収の1,839億73百万円となりました。営業利益は、前年同期比31億24百万円改善の1億26百万円となりました。経常利益は、前年同期比34億5百万円改善の99百万円となりました。四半期純利益は、前年同期比32億97百万円改善の23百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ49億55百万円減少の2,477億59百万円となりました。主な要因は、未収入金の減少60億97百万円であります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比べ14億55百万円減少の1,260億72百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加11億20百万円、減価償却による減少22億53百万円であります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ52億35百万円減少の2,411億63百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少142億15百万円、未払金の増加33億11百万円、買掛金の増加25億78百万円であります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比べ85百万円減少の584億10百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少8億58百万円であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ10億89百万円減少の742億57百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少10億20百万円、為替換算調整勘定の減少2億34百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における原油価格(ドバイ原油)は、期初1バレルあたり104ドル台で始まり、その後は105ドルを挟んで推移しましたが、6月中旬以降イラク情勢の不安定化を背景に111ドルを超える水準まで上昇しました。この結果、期中平均は約106ドルとなりました。
一方、期初1ドル103円台で始まった為替相場は、主に米国の金利動向や経済情勢により101円から102円を中心として小幅に推移し、期末には101円台前半となりました。この結果、期中平均は約102円となりました。
(原油価格、為替レートの状況)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| ドバイ原油(ドル/バレル) | 100.8 | 106.1 | 5.3 |
| 為替レート(円/ドル) | 98.8 | 102.2 | 3.4 |
このような事業環境のもと、袖ケ浦製油所での原油処理量は、4年に1度の大規模定期修理を実施した前年同期に比して966千キロリットル増の2,040千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、778千キロリットル増の2,094千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第1四半期連結累計期間の業績は下記のとおりとなりました。売上高は、前年同期比553億21百万円増収の1,839億73百万円となりました。営業利益は、前年同期比31億24百万円改善の1億26百万円となりました。経常利益は、前年同期比34億5百万円改善の99百万円となりました。四半期純利益は、前年同期比32億97百万円改善の23百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ49億55百万円減少の2,477億59百万円となりました。主な要因は、未収入金の減少60億97百万円であります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比べ14億55百万円減少の1,260億72百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加11億20百万円、減価償却による減少22億53百万円であります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ52億35百万円減少の2,411億63百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少142億15百万円、未払金の増加33億11百万円、買掛金の増加25億78百万円であります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比べ85百万円減少の584億10百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少8億58百万円であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ10億89百万円減少の742億57百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少10億20百万円、為替換算調整勘定の減少2億34百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。