四半期報告書-第13期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における原油価格(ドバイ原油)は、期初1バレルあたり104ドル台で始まり、6月には地政学リスクの高まりを受け111ドルを超えるまで上昇しましたが、その後は世界経済の減速懸念等から下落に転じ、11月末にOPEC総会で減産が見送られると価格は急落状態となり、12月末には52ドル台まで下落しました。この結果、期中平均では約94ドルとなりました。
一方、期初1ドル103円台で始まった為替相場は、米国における利上げ観測等から夏以降円安となり、10月末に日銀による追加緩和が決定した後は急速に円安が進み、12月末には120円台となりました。この結果、期中平均では約107円となりました。
(原油価格、為替レートの状況)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減
ドバイ原油(ドル/バレル)	104.6	94.1	△10.5
為替レート(円/ドル)	99.4	106.7	7.3

このような事業環境のもと、袖ケ浦製油所での原油処理量は、4年に1度の大規模定期修理を実施した前年同期に比して1,010千キロリットル増の6,133千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、894千キロリットル増の6,374千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績は下記のとおりとなりました。売上高は、大規模定期修理を実施した前年同期に比して242億58百万円増収の5,345億85百万円となりました。損益につきましては、期中における原油価格の著しい下落に伴い、在庫影響(総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響)が198億円の原価押し上げ要因(前年同期は29億円の原価押し下げ要因)となったこと等から、営業損失は前年同期比131億74百万円悪化の187億84百万円となりました。経常損失は、円安の進展に伴う外貨建資産の保有・取引に係る為替差益の拡大や持分法による投資利益の増加等により営業外損益が改善したものの、前年同期比99億45百万円悪化の164億28百万円となりました。四半期純損失は、前年同期比93億21百万円悪化の168億50百万円となりました。
なお、在庫影響を除いた実質ベースの損益は、前年同期に実施した大規模定期修理の影響の解消ならびに原油価格下落後の石油ピッチの採算改善や自家燃料費の低減等により大幅に改善し、営業利益相当額は10億円(前年同期比96億円改善)、経常利益相当額は34億円(前年同期比128億円改善)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ473億31百万円減少の2,053億83百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の減少301億99百万円、未収入金の減少138億10百万円であります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比べ28億38百万円減少の1,246億89百万円となりました。主な要因は、減価償却による減少64億74百万円、投資有価証券の増加19億17百万円であります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ302億21百万円減少の2,161億77百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少222億86百万円、短期借入金の減少209億9百万円、未払金の増加99億51百万円であります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比べ26億85百万円減少の558億10百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少41億13百万円、修繕引当金の増加14億81百万円であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ172億63百万円減少の580億84百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少178億94百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。