有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
富士石油グループとして、以下の企業理念およびグループ経営方針を定めています。
① 企業理念
● エネルギーの安定供給
● 安全の確保と地球環境の保全
● ステークホルダーとの共存共栄
● 活力に満ちた働きがいのある職場
② グループ経営方針
● ステークホルダー価値の最大化
グループ企業が一体となって、ステークホルダーにとっての企業価値最大化を図る● 経営の透明性の向上
コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、リスクマネジメントおよびコンプライアンスの徹底、正確かつ適切な情報開示に努める
● 安定的な経営・収益基盤の維持
袖ケ浦製油所の持つ立地優位性・高度な設備能力と、強固な顧客基盤を背景とする安定的な収益構造を盤石なものとし維持する
● 株主への利益還元
中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績および資金バランス等を勘案の上、安定的な配当の維持に努める
● 持続的な成長への挑戦
事業環境の変化を先取りした中期的経営戦略を立案し、これを着実に遂行することで、グループの持続可能な成長を実現する
(2) 経営戦略および対処すべき課題
当期終盤における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により全世界的に経済活動が停滞する中、石油需要は急激かつ大幅に減少し、原油価格も急落後、歴史的低位で推移しております。石油需要は新興国の経済成長に牽引され中長期的には拡大傾向が継続すると予測されているものの、COVID-19の収束時期が見通せない現時点においては、グループ従業員の感染予防・感染拡大防止に万全を期し、袖ケ浦製油所等の安全・安定操業の継続を最優先に取り組むことで、国民生活や経済産業活動に必須である石油製品の安定供給を始め、グループ各社が担っている社会的使命を果たしてまいります。
現在の状況を踏まえれば、COVID-19の影響による国内外石油需給環境の悪化と石油市況の乱高下は当面継続するものと想定されます。石油精製事業におきましては、市場動向を見極めながら顧客との連携を密に保ち、常に最適な生産規模を維持してまいります。また、コスト管理や原油等の原材料及び製品の在庫管理等を徹底し、事業キャッシュ・フローの健全性の維持に努めてまいります。
今後、COVID-19の動向が収束に向かい次第、グループ各社とも迅速に業績の回復・拡大に全力で取り組んでまいります。
<中長期的な経営戦略・取り組むべき課題>上記の当面の経営課題に優先的に対処しつつ、同時に第二次中期事業計画の最終年度に当たる2020年度においては、同計画に掲げた取り組むべき課題の達成に向け注力し、国内石油市場の縮小と国際市場での競争環境が激化する中で、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
(中期的経営課題)
● 袖ケ浦製油所の稼働信頼性の維持・強化
● 高付加価値化・コスト競争力強化
● 輸出対応力強化
● 新規事業展開の検討
また、当社の企業理念で掲げる「エネルギーの安定供給」、「安全の確保と地球環境の保全」、「ステークホルダーとの共存共栄」、「活力に満ちた働きがいのある職場」の実現にも注力してまいります。具体的には、
①石油連盟が策定した2030年度を目標年次とする低炭素社会実行計画に沿った当社省エネルギー目標値については、先行して達成が見込まれておりますが、更なる省エネルギー投資や省エネルギー活動を推進してまいります。
②2019年度に策定した「人財育成方針」に基づき、従業員に求められる役割・能力あるいは個々の状況等に応じたよりきめ細やかな教育・研修を実施してまいります。
③2021年度を開始年度とする次期中期事業計画において、低炭素・循環型社会の実現に資する新規事業展開を推進してまいります。
(3)目標とする経営指標等
第二次中期事業計画(2017年5月策定)において目標として掲げた経営指標は以下の通りです。
①利益計画 2020年度の営業利益 105億円、経常利益 85億円
②資金計画・投資計画
2017年度から2020年度の4年間のキャッシュ・イン 475億円(うち税引後純利益205億円、減価償却費270億円)
2017年度から2020年度の4年間のキャッシュ・アウト 230億円(設備投資)
2017年度から2020年度の4年間のフリー・キャッシュ・フロー 245億円(財務改善、株主還元、追加設備投資に充当)