油槽（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	2～60年
油槽	10～15年
機械及び装置	2～17年

(2) 無形固定資産
定額法

2015/06/25 17:13

#2 引当金の計上基準

(3) 特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務付けられている油槽に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支出 実績に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しています。
(4) 修繕引当金

2015/06/25 17:13

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産(工場財団抵当)
建物及び構築物	10,463百万円	9,702百万円
油槽	3,090百万円	3,220百万円
機械装置及び運搬具	30,599百万円	24,068百万円

上記に対応する債務

2015/06/25 17:13

#4 重要な引当金の計上基準（連結）

④特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支出実績に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法

2015/06/25 17:13

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

機械装置のうち石油化学製品製造装置及び自家発電設備については定率法を採用し、その他の有形固定資産については主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	2～60年
油槽	10～15年
機械装置	2～17年

②無形固定資産
定額法

2015/06/25 17:13