構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	2～60年
油槽	10～15年
機械及び装置	2～17年

(2) 無形固定資産
定額法

2017/06/30 14:45

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	34百万円
機械装置及び運搬具	5百万円	25百万円

2017/06/30 14:45

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産
建物及び構築物	10,464百万円	9,484百万円
油槽	3,606百万円	3,958百万円

上記に対応する債務

2017/06/30 14:45

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金により取得価額から控除した額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	209百万円	374百万円
油槽	148百万円	148百万円

保険差益により取得価額から控除した額

2017/06/30 14:45

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

機械装置のうち石油化学製品製造装置については定率法を採用し、その他の有形固定資産については主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	2～60年
油槽	10～15年
機械装置	2～17年

②無形固定資産
定額法

2017/06/30 14:45