油槽(純額)
連結
- 2017年3月31日
- 39億5800万
- 2018年3月31日 +1.21%
- 40億600万
個別
- 2017年3月31日
- 39億5800万
- 2018年3月31日 +1.21%
- 40億600万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は次のとおりです。2018/06/27 11:47
(2) 無形固定資産建物及び構築物 2~60年 油槽 10~15年 機械及び装置 2~24年
定額法 - #2 引当金の計上基準
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(3) 特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務付けられている油槽に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支出 見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
(4) 修繕引当金
定期修理を要する機械装置の定期修理費用については、当該定期修理費用の支出見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。2018/06/27 11:47 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 2018/06/27 11:47
上記に対応する債務担保資産 建物及び構築物 9,484百万円 11,363百万円 油槽 3,958百万円 4,006百万円 機械装置及び運搬具 17,827百万円 36,498百万円 - #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金により取得価額から控除した額2018/06/27 11:47
保険差益により取得価額から控除した額前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 建物及び構築物 374百万円 564百万円 油槽 148百万円 148百万円 機械装置及び運搬具 1,026百万円 1,369百万円
- #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しています。
②修繕引当金
定期修理を要する機械装置の定期修理費用については、当該定期修理費用の支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
③役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
④特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。2018/06/27 11:47 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 機械装置のうち石油化学製品製造装置については定率法を採用し、その他の有形固定資産については主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。2018/06/27 11:47
②無形固定資産建物及び構築物 2~60年 油槽 10~15年 機械装置 2~24年
定額法