#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 損益につきましては、第4四半期中の原油価格の急騰により、在庫影響(総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響)が187億円の原価押し下げ要因(前期は87億円の原価押し下げ要因)となったことに加え、国内石油製品市況の急激な上昇により製品マージンが改善したことなどにより、営業損益は前期と比較して84億円増益となる155億円の利益となりました。経常損益は前期と比較して77億円増益となる160億円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前期と比較して86億円増益となる152億円の利益となりました。
なお、原油価格の高騰を受けて実施された政府による燃料油価格激変緩和措置により、当期の製品販売の一部について7億円の値引き(売上高の減少)を実施している一方で、当該値引相当額が補助金(営業外収益に計上)として支給されております。このため、当該値引額7億円が売上高の減少によって営業損益には減益に影響するものの、同額が営業外収益に計上されていることから経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益には影響ありません。
また、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益については、営業損失相当額は32億円(前期比16億円減益)、経常損失相当額は27億円(前期比22億円減益)となりました。
2022/06/28 11:02