売上高
連結
- 2021年9月30日
- 1486億8100万
- 2022年9月30日 +199.15%
- 4447億7300万
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/11/14 9:16
(注)「顧客との契約から生じる収益」はほとんどが「一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる石油製品 その他 合計 その他の収益 15,354 - 15,354 外部顧客への売上高 442,756 2,016 444,773
収益」であり、それ以外は僅少です。「その他の収益」は「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした状況のもと、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。2022/11/14 9:16
売上高は、大規模定期修理の影響解消に伴う販売数量の増加等により、前年同期比2,960億円増収の4,447億円となりました。損益につきましては、在庫影響(総平均法および簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響)が126億円の原価押し下げ要因(前年同期は71億円の原価押し下げ要因)となり、営業利益は164億円(前年同期比175億円増益)となりました。経常利益は、支払利息を22億円計上したものの、為替差益が15億円発生したことや、持分法による投資利益を16億円計上したことから、172億円(前年同期比186億円増益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は144億円(前年同期比147億円増益)となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、大規模定期修理の影響解消等により、営業利益相当額は38億円(前年同期比120億円増益)、経常利益相当額は46億円(前年同期比130億円増益)となりました。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (四半期連結損益計算書関係)2022/11/14 9:16
前連結会計年度において、「営業外収益」の「補助金収入」に含めていた燃料油価格激変緩和対策補助金について、第1四半期連結会計期間の期首より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。この変更は、補助金総額の増加や実施期間の延長などにより当該補助金の重要性が増していることから、「売上高」として表示すべき内容をあらためて見直した結果、「営業外収益」ではなく「売上高」として表示することが営業活動の成果をより明瞭に表示することになると判断したことによるものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の財務諸表の組替えを行っております。
なお、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、燃料油価格激変緩和対策補助金は支給されていないため、表示の変更はありません。