有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。
(3) 特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務付けられている油槽に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支出実績に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しています。
(4) 修繕引当金
法定定期修理を2年周期または4年周期で行う機械装置の定期修理費用については、より適切な期間損益計算を行うため、当該定期修理費用の支出見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。